柳川一件（やながわいっけん）とは、江戸時代初期に対馬藩主宗義成（そうよしなり）と家老柳川調興（やながわしげおき）が日本と李氏朝鮮の間で交わされた国書の偽造を巡って対立した事件。
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16世紀末、日本の豊臣政権による朝鮮出兵（文禄・慶長の役）が行われ、日朝、日明関係が断絶した。戦後、日本で徳川家康による江戸幕府が成立すると、徳川氏は李氏朝鮮、明との国交正常化交渉を開始する。日本と朝鮮の中間に位置する対馬藩は地理的条件から経済を朝鮮との交易に依存していた背景もあり、朝鮮との国交回復のため、朝鮮出兵の際に連れて来られた捕虜の送還をはじめ日朝交渉を仲介した。
朝鮮側から朝鮮出兵の際の戦犯を差し出すように要求されたため、対馬藩は藩内の（朝鮮出兵とは全く無関係の）罪人の喉を水銀で潰して声を発せられなくした上で「朝鮮出兵の戦犯」として差し出した。このような対馬藩の形振り構わぬ工作活動の結果、朝鮮側は（満州の女真族（後金）の勢力拡大で北方防備の必要もあったため）交渉に宥和的となった。1605年、朝鮮側が徳川政権から先に国書を送るように要求してきたのに対し、対馬藩は国書の偽造を行い朝鮮へ提出した。書式から偽書の疑いが生じたものの朝鮮は「回答使」（対馬藩は幕府に「通信使」と偽った）を派遣した。使節は江戸城で2代将軍徳川秀忠、駿府で大御所の家康と謁見した。対馬藩は回答使の返書も改竄し、1617年、1624年と三次に渡る交渉でもそれぞれ国書の偽造、改竄を行い、1609年には貿易協定である己酉約条を締結させた。
対馬藩の家老であった柳川調興は主家（宗義成）から独立して旗本への昇格を狙っており、藩主である宗義成と対立した。そのため、対馬藩の国書改竄の事実を、幕府に対して訴え出た。
大名・幕閣の動向
当時、戦国時代の下克上の風潮が残存していた。柳川は、家康の覚えも良く、幕閣有力者からの支持もあり、「幕府も日朝貿易の実権を直接握りたいであろう」との推測から、勝算があると考えていた。一方、仙台藩主伊達政宗など、宗義成を支持する大名もおり、彼らは、戦国時代が完全に終ったことを印象付けるために、この事件を利用する方向で動いた。
家光の判断
寛永12年（1635年）3月11日、三代将軍家光の目の前で、宗義成、柳川調興の直接の口頭弁論が行われた。江戸にいる大名が総登城し、江戸城大広間で対決の様子が公開された。結果、幕府としては従前同様に日朝貿易は対馬藩に委ねたほうが得策と判断し、宗義成は無罪、柳川調興は津軽に流罪とされた。
この事件の後、幕府は国書に記す将軍の称号を「日本国王」から「日本国大君」に改め、京都五山の僧に外交文書作成や使節の応接、貿易の監視などを命じ、日朝貿易は以前と同じく対馬藩に委ねられたものの、幕府の厳しい管理下に置かれた。
奉書船（ほうしょせん）とは、朱印状に加えて、老中の書いた奉書という許可証をもった船のこと。
江戸時代、完全な鎖国をする前は、奉書船貿易が行われていた。
奉書船制度は、従来の朱印状に加えて、老中の連署により発行する「奉書」を携行する船にのみ貿易を許可したもので、朱印船貿易から鎖国への過渡的措置として行われた。
鎖国を進めるにあたり、貿易許可証である朱印状は邪魔な存在になっていた。 朱印船制度は初代将軍徳川家康が制度化したものであり、家康自身が発行したものも多く、余人がそれを取り消すことは事実上不可能だったからである。
そこで、幕府は貿易を制限するための手段として「朱印状と奉書の両方を携行すること」を貿易許可の新たな条件とした。つまり、朱印状の効力を取り消すことなく、付帯条件を追加したわけである。
1633年には奉書の携帯が完全義務化され、朱印船制度は消滅する。
朱印船（しゅいんせん）は、16世紀末から17世紀初頭にかけて日本の支配者の朱印状（海外渡航許可証）を得て海外交易を行った船を言う。朱印状を携帯する日本船は当時日本と外交関係があったポルトガル、オランダ船や東南アジア諸国の支配者の保護を受けることができた。
南北朝時代や戦国時代には九州・瀬戸内海方面の武士や海賊が中国、朝鮮沿岸を荒らしまわり、倭寇と恐れられた。16世紀後半になるとポルトガル船が日本に来航するようになって海外への関心が高まり、東南アジア方面にまで進出する日本人も現れた。天下統一を達成した豊臣秀吉は日本人の海外交易を統制し、倭寇を禁圧する必要から、1592年に初めて朱印状を発行してマニラ、アユタヤ、パタニになどに派遣したとされるが、この時のことはあまり資料がない。
朱印船制度の創設
朱印船（寛永年間）関ヶ原の戦いに勝利して覇権を確立した徳川家康は海外交易に熱心な人物で、1600年豊後の海岸に漂着したオランダ船の航海士ウィリアム・アダムスらを外交顧問として採用したほどである。1601年以降、安南、スペイン領マニラ、カンボジア、シャム、パタニなどの東南アジア諸国に使者を派遣して外交関係を樹立し、 1604年に朱印船制度を実施した。これ以後、1635年まで350隻以上の日本船が朱印状を得て海外に渡航した。朱印船は必ず長崎から出航し、帰港するのも長崎であった。なお、明帝国は日本船の来航を禁止していたので、中国は（ポルトガル居留地マカオを除けば）朱印船渡航先とはならず、朝鮮との交易も対馬藩に一任されていたので、朱印状は発行されなかった。
朱印船渡航先
復元朱印船模型 1/10スケール安南 当時北ベトナムを領有していた黎氏を擁立するハノイの鄭氏政権である。東京（トンキン）ともいう。
交趾 当時実質的に中部ベトナムを領有していたフエの阮氏政権である。広南国ともいう。その交易港はホイアン（会安）及びダナンであった。
占城 ベトナムによって南ベトナムの一隅に押し込められていたチャンパ王国である。
暹羅 タイのアユタヤ王朝である。アユタヤには大きな日本人町が形成され、山田長政が活躍する。アユタヤからも交易船が長崎に来た。
柬埔寨 メコン河流域のプノンペンを首府とするカンボジア王国である。
太泥 マレー半島中部東海岸のマレー系パタニ王国である。当時は女王が支配し、南シナ海交易の要港であった。
呂宋 スペインの植民地ルソン島である。首府マニラが新大陸とのガレオン貿易の要港で、中国船の来航も多かった。
高砂 当時ゼーランディア城を拠点にオランダ人が支配していた台湾である。台湾も中国商船との出会いの場であった。
いずれも赤道以北に限られていた。渡航先集計によると交趾（73回）で最も多く、暹羅（55回）、呂宋（54回）、安南（47回）と続く。
朱印船貿易家
商人 最も数が多く、記録に残る限り65名、さらに婦人2名、琉球出身者1名を数える。代表的な人物は京都の豪商である角倉了以、茶屋四郎次郎、大坂の末吉孫左衛門、長崎の末次平蔵らである。
大名 九州（亀井のみ山陰）の大名ら10名を数える。島津忠恒、松浦鎮信、有馬晴信、細川忠興、鍋島勝茂、加藤清正、亀井茲矩、五島玄雅、竹中重利、松倉重政らである。
武士 長崎の村山等安や堺の今井宗薫、大坂と平戸の武士4名にも朱印状が与えられている。
明人 日本在留の明国商人11名にも朱印状が発行された。明は中国人の日本渡航を禁止しており、これら中国人は密貿易で渡来し、在住する者であった。著名な者としては福建の海賊・李旦がいる。
欧州人 ウィリアム・アダムス、ヤン・ヨーステンら日本在住のオランダ人、イングランド人、ポルトガル人12名にも発行された。
朱印船乗組員
朱印船に乗り組むのは船長以下、按針（航海士）、客商、一般乗組員らであるが、とりわけ航海士には海外航路に詳しい中国人、ポルトガル人、スペイン人、オランダ人、イギリス人が任命される者が多く、一般乗組員にも外国人が入った。もちろん日本人もいた。
交易品目
東南アジア諸港へ赴く朱印船の多くは意外なことに中国産の生糸や絹の輸入が目的であった。日本でも絹は古代から産出したが、中国産に比べると品質が悪く、太平の世の到来で高級衣料である中国絹に対する需要が増大したためである。他方、かって倭寇に苦しんだ明は日本船の中国入港を禁止しており、朝鮮の役で敵対国となってからはなおさらであった。明は中国商船の日本渡航も禁止していたが、これは徹底せず、密かに来航する中国船もあったが、十分な量ではなかった。このため明国官憲の監視が及ばず、中国商船は合法的に来航できる東南アジア諸港で日本船との出会い貿易が行われたのである。中国製品以外にも武具に使用される鮫皮や鹿皮、砂糖など東南アジア産品の輸入も行われた。
見返りとして、日本からは銀、銅、銅銭、硫黄、刀などの工芸品が輸出された。当時中国では銀が不足していたため、朱印船の主要な交易相手である中国商人は銀を欲した。しかも当時、日本では石見銀山などで銀が盛産されており、決済手段として最も適していた。ベトナムなどには日本の銅銭も輸出された。
朱印船に使われた船
朱印船のサイズは大抵500～750tであり、ガレオンと同等でカラック（1000t超）よりは小型であった。
乗組員はおおよそ200人であった（人数が判明している15隻の平均人数は236人である）。
朱印船は様々な所で建造された。長崎で建造された物は日本・中国・ヨーロッパのデザインを融合させた物もあり、残りはジャンクであった。東南アジア貿易が盛んであった時には、木材の品質もよく造船技術も優れていたシャムのアユタヤで大量の船が注文、購入された。
朱印船貿易の終末
江戸幕府の鎖国政策の進展により、幕府公認の朱印船の海外渡航すら難しくなり、1633年老中奉書船以外の海外渡航や帰国を禁止する第1次鎖国令が発令され、 1635年にはすべての日本人の海外渡航と帰国を禁止する第3次鎖国令が発令されて朱印船貿易は終末を迎えた。この措置によって東南アジアで朱印船と競合することが多かったオランダ東インド会社が莫大な利益を得、結局は欧州諸国としては唯一、出島貿易を独占することになる。